2006年11月4日(土)
■持続力試す 欧州景気（上）
ユーロ圏経済が長期低迷を抜け出し、順調な成長軌道
に乗っている。ただ、米景気の減速や域内の財政・金融
政策による下押し圧力といった不安材料もある・欧州
景気復活の実力を点検する。
ドイツ北西部の中堅エンジンメーカ、ドイツ社は最近
工場の2交代制を3交代制に切り替えた。ゴードン・リスケ
社長は「生産能力は限界。今の問題は納期に間に合わせる
ことだ」と説明する。《署名記事》
＜日本経済新聞 7面＞
2006年11月3日(金)
■三菱電機、時価総額で日立を抜く
三菱電機の株式時価総額が2日、総合電機売上高最大手の
日立製作所を初めて抜いた。ファクトリーオートメーション
機器など安定して収益の上がる事業に経営資源を集中して
業績を拡大。投資家の支持を得た。
＜日本経済新聞 1／11面＞
■工作機械大手、BRICs向け拡販
工作機械の大手が、ロシア、インドなどのBRICs向け拡販
に乗り出す。森精機製作所は2007年始め、ロシアに販売会社
を設立して本格参入。ヤマザキマザックはインドなどへの
低価格機種の投入に合わせ、2007年中にシンガポール工場を
増設する。各社は、自動車、エネルギー向けの好調で受注
拡大が続く。足元の国内市場はやや頭打ち傾向にあるため、
輸出の新しい牽引役として新興国市場を本格開拓する。
＜日本経済新聞 13面＞
2006年11月2日(木)
■フルハイビジョン対応、小型カメラ
池上通信機は、高精細のフルハイビジョンに対応した小型
業務用カメラ「HDL-45」を来年5月に発売する。漆黒や鮮明な
色まで細かな階調を表せるようにした。高画質な小型機として
放送局や映像製作のほか、映像で製品を検査するメーカの
製造ライン用などに売り込む。
＜日経産業新聞 9面＞
■フルHDの4倍の高精細表示
三菱電機は、自治体や電力、通信事業者などが監視業務に
使う映像システム向けに、フルハイビジョンの約4倍の情報量
を表示可能な液晶パネルを応用した表示装置を試作した。画面
サイズは56型で、画素数は横方向が3,840、縦方向が2,160。
監視業務にはリアプロジェクションのモニタを複数台接続
した大画面を用いるのが一般的だが、試作した表示装置は12台
接続分と同等の情報量を表示できる。
＜日経産業新聞 8面＞
■長瀬産業、北九州に半導体後工程の開発拠点
長瀬産業は、北九州学術研究都市内に半導体の後工程の関連
技術に的を絞った研究・開発拠点を新設したと発表した。学研
都市内に立地する地元大学研究機関やIT企業と提携し、大量の
システムLSIを電装基板に組み付けるノウハウなど先端技術の
研究を進める。
■半導体搬送機器、神鋼電機新工場
神鋼電機は、半導体や液晶の製造工程で使われる搬送機器
などを製造する豊橋工場内に、新工場を建設する。生産する
のはウェハを収納したり加工装置に送り込む装置や、真空状態
のクリーンルームでウェハを搬送するロボットなど。自社ブラ
ンドのほか、製造装置メーカにOEM供給もする。
＜日経産業新聞 13面＞
■表示板の裏側物体の画像が浮かぶ
情報通信研究機構と神戸大学のグループは、裏側に物体を
置くと、表側にその物体の画像が空中に浮かんでいるように
見える特殊な表示板を開発した。ガラス板の内部に多数の微細
な光学素子を組み込んだ銀色の板で、内部を画像が複雑に反射
しながら表側に透過する。 ＜日経産業新聞 10面＞
■コダック、加賀電子系に委託
コダックは、加賀電子の子会社の加賀ハイテックと、デジタル
カメラとフォト専用プリンタの国内販売総代理店契約を結んだ。
既に写真フィルムや印画紙などの販売を委託しており、コダック
の消費者向け製品の国内販売はすべて加賀ハイテックが手掛ける
ことになる。 ＜日経産業新聞 9面＞
2006年11月1日(水)
■ウェハの欠陥 高速特定
米KLAテンコールは、回路形成後のシリコンウェハ外縁部を
検査する装置を開発した。外縁部の欠けやはがれたゴミが原因
で製造工程の不良が増えていることに対応する。今回の装置は
散乱光測定や分光反射法など４方法で集めた情報を処理して
微細な欠陥を素早く特定する。
＜日経産業新聞 8面＞
■世界半導体 出荷額を下方修正
世界半導体メーカ66社が加盟する世界半導体市場統計（WSTS）
は、2006年の半導体出荷額が前年比8.5％増の2,467億ドルになる
と発表した。今年5月の発表値から伸び率を1.6ポイント引き下げた。
＜日経産業新聞 8面＞
■トヨタ系主要8社、設備投資8％増
トヨタ自動車グループ主要メーカ8社の2007年3月期の設備投資
計画は、前期比8％増の計9,333億円（連結ベース）となった。8社
合計の海外設備投資額は2,712億円と16％増える見通し。
＜日経産業新聞 14面＞
2006年10月31日(火)
■電子部品在庫 最高に
IT分野の在庫調整圧力が一段と高まってきた。経済産業省が
発表した9月の電子部品・デバイスの在庫指数（速報、2000年＝
100、季節調整値）は、162.7と過去最高を記録した。携帯電話
向けなどの在庫積み増しが主因とみられ、鉱工業生産全体も
10〜12月期に減速するとの懸念が出てきた。
＜日本経済新聞 5面＞
■モニタ付き産業用顕微鏡
オリンパスは、工場の生産ラインで製品のキズや異物の
検知に使う産業用デジタルマイクロスコープに再参入する。
1999年に販売不振を理由に同事業から撤退したが、高精度化
が進むデバイス分野などでの品質管理の重要性が高まり、
市場拡大が見込めると判断した。
新製品「RX20」は、機能を拡大画像に絞ることで軽量化し
価格を抑えた。世界市場は150億円程度。年間200台、5億円
の売上を目指す。 ＜日経産業新聞 15面＞
■「生体認証」広がる用途
身体の特徴によって本人を確認する生体認証は、
金融機関のATMへの採用加速を機に市場の裾野が
広がってきた。住宅向けの低価格製品など開発に
しのぎを削る。各社取り組みを紹介。
<日経産業新聞 3面＞
■液晶用部品、売上高3,000億円
富士フイルムホールディングスは、液晶パネル部品である
偏光板用保護フィルムなどの事業部門の2010年3月期の売上高
を2006年3月期実績の2.2倍にあたる3,000億円に引き上げる。
＜日経産業新聞 9面＞
■成長を考える（連載）--ロボット稼働世界一
現在6,000億円前後の産業用ロボット国内市場は、2025年に
6兆円を超えるという予測がある。国際ロボット連盟によると、
2004年末の日本のロボット稼働台数はは、2位の米国の3倍近い。
世界のロボットの実に42％画日本に集中している。
＜日本経済新聞 5／1面＞
2006年10月30日(月)
■雰囲気200度に導入できる炉内監視カメラ
セキュリティージャパンは、雰囲気200度前後の高温下
にも導入できる照明内蔵の監視カメラを発売する。カメラ
はアルミ製で、非常に軽くコンパクトである。暗い炉内
でも、鮮明な画像を提供できる。250度耐熱ケーブル5m、
電源を含む標準セットで、95万円。
問い合わせ先
株式会社セキュリティージャパン
営業部 TEL：03-3647-4545 ＜報道資料＞
■デジタル紙芝居、手順一目で
ローランド・ディージー（都田事業所）は、徹底した
マニュアル化で誰でも一人で製品組み立てをできる仕組み
を構築した。「デジタル屋台」と呼ばれる独自の生産設備
を活用し、従業員の技能を問わない一人一台のセル生産を
可能にした。 ＜日経産業新聞 １面＞
■中部が拓く日本の未来＜特集＞
自動車や電機など国内屈指の集積を誇る製造業は国内外
の需要増加を受けて生産能力の増強を続け、愛知万博の開催
や中部国際空港開業で整備された交通インフラが企業の活動
範囲を拡大する。 ＜日経産業新聞 第二部12頁＞
2006年10月29日(日)
■中小業の技、医療で生かす
金属加工や精密機器などで優れた技術を持ち、日本の
「ものづくり」を支えてきた中小企業が、異分野の医療市場
に進出している。従来の医療機器メーカにはない発想や
技術力で、医師や患者など医療現場の細かなニーズをつか
んでいる。一方で、昨年4月の薬事法の改正により、医療
機器を製造・販売する際の許認可が医薬品並みに厳しく
なり、人手や資金の少ない中小企業ならではの悩みを抱え
るところも出てきている。 《署名記事》
＜日本経済新聞 11面＞
■高速ネット負担、映像配信業者から徴収
総務省は、高速インターネット利用の資金負担について
通信業界などと共同で、新たなルール作りの検討を始める。
データ量が多い映像をネットで配信するサービスが普及し、
通信網の一部で速度が遅くなる「渋滞現象」が起き始めて
いる。このため、回線拡充の投資が必要になっており、
動画配信業者に資金負担を求める案を軸に検討する。利用
者の多いユーザに負担を求めることも検討する見通しだ。
＜日本経済新聞 1面＞
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